四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そうした中，本市は，工業のみならず，1,000ヘクタールを誇る農地を持つという非常に農業面では優位性を持ったまちであると思っておりますので，魅力ある農業づくりを進めていくことが本市の生き残り戦略にもつながっていくと考えておりますので，引き続き努力していきたいと考えております。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。
そうした中，本市は，工業のみならず，1,000ヘクタールを誇る農地を持つという非常に農業面では優位性を持ったまちであると思っておりますので，魅力ある農業づくりを進めていくことが本市の生き残り戦略にもつながっていくと考えておりますので，引き続き努力していきたいと考えております。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。
まだ表に出て解決しておりませんですけれども，太陽光パネルを農地の上に設置する場合，その農地の地目をどうするのか，農林水産省自体まだはっきりとした答えを出していない。 ちょうど私が県におるときにその問題にぶち当たりまして，パネルを設置する基礎の部分の面積だけは雑種地に変更したらどうですかというふうな意見もありました。
ぜひ、しっかりとスプリンクラーの当初から県事業や河川や橋梁、また農地のことで、いろいろ重なるところに対するしっかり調整をやっていくと言われておりましたけれども、なかなか難しい場所もあって調整がなかなか、先にスプリンクラーが配管されていたりもするので、今後ともそういったしっかりと地元と情報共有して進めていってくださいという御要望で、この件に関しては終わりたいと思います。
この間、宇和島市が新規就農者の補助事業の対象になっている就農者が、ずっとゼロが続いているということでこれがやっぱりコロナを理由にして、なかなかそういった移住者のフェアとか何かに参加できないとか、あるいは宇和島独自の問題も農地の問題とかあるんですけれども、そういったことがあって、なかなか新規就農者が今現状おらないんだということを言われていたんですけれども、ところが八幡浜なんかはずっとおるんです。
◎農林課復興監（岩見藤三郎君） 続きまして、農林課所管の農地農業用施設災害復旧工事の進捗状況について報告させていただきます。 11月30日時点での進捗状況につきましては、対象箇所数405件のうち完了件数が269件で、完了率は66.4％となっております。 今後も引き続き迅速な設計変更や進捗管理を徹底し、一日も早い工事完成を目指してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
「議案第101号・字の区域変更について」につきましては、吉田町河内地区農地災害関連区画整備工事の施行による土地の形状変更に伴い、字の区域を変更しようとするもので、地方自治法第260条第１項の規定によって議会の議決を求めるものであります。
農林水産省ホームページにて、外国法人などによる農地取得に関して、令和２年の農地取得した外国法人が５社存在し、そのうち１社が西条市の案件で中国国籍の企業のようですが、最大10.1ヘクタールの取得で、同様に平成31年から令和元年にも5.9ヘクタール、これは同じ企業なんでしょうかね、取得されています。 農地に限らず、森林、水源、土地など、宇和島市においてはどのような状況ですか。
これを水田機能を失った農地は交付金の対象にしない，今後５年間水張りをしない場合は対象から外す，多年生の牧草への交付金は今年から大幅に削減するなどというものです。 米作減反・転作は，農家や農村社会に多大な負担と犠牲を強いながら，その規模が米の消費減少とともに拡大の一途をたどり，今日では北海道では水田の５割超，都府県でも３割から４割に達しています。
次に、災害復旧工事の諸課題等、農地、水路の現状と対策についてなんですが、被災後間もなく、今日市長も御挨拶、全協でも言われていましたけれども、被災して間もなく４年が経過します。現在の復旧率について、道路、河川、橋梁などについては山口建設部長、農地農業施設などについては楠産業経済部長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。
東日本大震災では，ため池決壊により貴い人命が失われるとともに，住宅や農地などでも被害が発生しております。例えば，福島県の須賀川市では，地震によってため池が決壊し，多量の貯水が濁流となって下流の集落を襲い，死者，行方不明者８名，家屋全壊22戸の甚大な被害が発生しております。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、有機農業の導入について、１点目の愛南町で有機農業をしている農家は何件か把握していますかについてですが、有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用した圃場において、周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないよう
利点としては、労働時間の削減など生産性を向上させる効果が見込まれる一方、機械の導入費用が高額であるため、コストの回収には一定規模以上の農地面積が必要となることや、受皿となる組織がないなどの理由から、愛南町では現在のところ実施には至っておりません。
捕獲頭数が増えてもなかなか被害を激減させるには至っていないことから，引き続き捕獲分野と被害農地へ施設整備事業に力を入れていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に，委員からの企業立地促進事業交付金について内容を伺うとの質疑に対し，市内の主に製造業や運送業を営む企業が工場や倉庫を新設または増設した場合に，その固定資産税相当額を奨励金として支給する制度である。
現在は、造成工事をやり直していて、当時とは土地の状態が違いますが、いまだに土砂の流出や農地の浸水被害など、下流域に影響を及ぼしております。 次に、条例についてです。 条例とは、町長が議会に提案し、議会が議決をした後施行、つまり、効力を発揮するものであり、法に基づき制定するもので、一職員が勝手につくれるようなそんな組織、仕組みとはなっておりません。
◎農業復興統括官（古澤武志君） それでは、農林課所管の国の農地・農業用施設災害復旧工事の進捗状況について報告させていただきます。 対象箇所数４０９件の２月２８日現在の進捗状況ですが、契約件数は４０９件ということで、全件契約済みとなっております。そのうち工事完了件数が２２６件で、完了率は５４．７％となってございます。
款農林水産業費は、農業費において、中段、農業総務費の農業支援センター運営事業は、コロナ禍の影響により事業の一部中止や河内晩柑の果皮及び果汁に係るサンプル搾汁の実績による負担金５４８万５,０００円の減額、同じく下段、農業振興費の農業次世代人材投資事業は、新規就農予定者等の減による４５０万円の減額、１０７ページ中段、鳥獣被害防止総合対策事業は、捕獲頭数の増加による１０２万５,０００円の追加、１０９ページ中段、農地費
次に、被災した市道・河川等の公共土木施設並びに農地・農業用施設の復旧につきましては、着実に進捗しているものの、いまだ道半ばであります。一日も早い完了に向けて、国・県、建設業協会等との緊密な連携を図りながら、引き続き全力で取り組んでまいります。
第１１款災害復旧費は、２億７，５００万円の追加で、農地・農業用施設の復旧に要する経費について、施行年度の調整による予算の再計上などを行っております。 第１２款公債費は、５７４万円の減額で、借入状況により不用となる利子を減額しております。 続きまして、特別会計の補正予算について御説明いたします。
農地が農地として適正に利用されていないわけです。 某産業廃棄物企業を経営する個人が，農業経営規模を拡大するとのことで申請し，許可となった農地。紫色のダンプカーが頻繁にコンクリート塊を含む土石を運ぶ。また，このコンクリート塊を含む土石が搬入され，この土地の地権者の奥の農地へ進むことができない状況にもなっています。
平成25年に農地法が改正されまして，農業委員会が備える農地台帳が，農家の申告による申請台帳から農地法に基づき整備する法定台帳に位置づけられたことから，全国の農業委員会では，農業委員，推進委員が年に１回，管内農地の利用状況を調査し，農地台帳の整備を行っているところであります。